松本 整 Hitoshi Matumoto official site

　高齢者医療費の自己負担引き上げの凍結が、ニュースとなった。
７０〜７４歳の窓口負担の割合を１割から２割への引き上げは、１年間の凍結。
７５歳以上の被扶養者の保険料徴収は９カ月間の凍結で合意する見込みとされている。
何であれ、負担がすくなる話は嬉しい。

　しかし、厚生労働省・大島前企画官は第１５回日本療養病床協会全国研究会での講演で、２０２５年までに75歳以上の人口が９００万人増え、医療費が７〜８兆円増大すると説明している。
　今、ほんの少しの時間だけ、窓口負担や保険料徴収を凍結さしたところで、将来、高齢者自体の負担が増加することと、国民の費用負担が増加することは間違いない。

　後期高齢者医療の制度そのものにも色々な問題があると言われている中、今回の凍結は問題の本質とは別の観点で、つまり選挙のための対策として、唐突に決まったような印象が残る。

　一方、日本病院団体協議会は、同協議会が実施した「病院経営の現況調査」報告から医療現場の努力もそろそろ限界として、医療費の増額が不可欠とする見解を盛り込んだ要望書を桝添厚生労働大臣に提出した。
　繰り返すようだが、これらの流れを見ても、将来医療費に対する国民の負担が増えていくということは、確実だと考えて間違いはないだろう。

　このままいけば、自分が健康であっても、社会保障を維持していくための、税金や保険料の負担は増加していき、個人の財布からの出費はドンドン増えていくことになる。
　さらに「病院に行くと、お金が今までよりかかる」という現実への対応策として、まず自分の健康に対する意識を高めることは誰にでも、すぐできる対策のひとつの筈だ。

　病院へ行き、お金を使うより、自分の好きな所へ行き、自分の好きな物を食べることにお金を使い、薬を処方してもらう時間を病院の待合室でつぶすことより、趣味や旅行に時間をかける方がずっと楽しい筈だ。

　あなたは、今起ころうとしている現実に、真剣に対応しようとしているだろうか？